2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
ただ、こちらは原単位目標と呼ばれるものですので、ＧＤＰが成長すれば自動的にこれは改善していく形になりますので、我々の推計では大体、排出量に直しますと、二〇〇五年比で一〇五から一二九％増えるということで、二倍から二・三倍ぐらいに増えるような目標しか出していないということでございます。 続いて、それではもう少しコストの面で各国の目標を評価しましょうということです。
ただ、こちらは原単位目標と呼ばれるものですので、ＧＤＰが成長すれば自動的にこれは改善していく形になりますので、我々の推計では大体、排出量に直しますと、二〇〇五年比で一〇五から一二九％増えるということで、二倍から二・三倍ぐらいに増えるような目標しか出していないということでございます。 続いて、それではもう少しコストの面で各国の目標を評価しましょうということです。
もともと原単位目標であり、ＣＯ2排出量の抑制策もないということも指摘をしなければなりません。石炭火力の新増設を推進する一方で国民にツケを回すようなやり方は本末転倒だということを指摘しておくものであります。 そこで、地球温暖化対策計画案にあります二国間オフセットクレジット制度、ＪＣＭについてお尋ねします。 このＪＣＭというのはいかなるものかについて、まず最初に御説明をお願いいたします。
その中で、総量目標を設定した社は三百九十八社、原単位目標を設定した社は百二十二社、両方設定した社が一社となっております。
原単位目標について、経験豊富なイギリスのエネルギー・気候変動省の担当官も、先日日本でワークショップが行われ、原単位方式は国全体の総量目標の達成につながらない、日本政府に対して推奨するものではないということを明言しております。そういうような意味から、原単位方式を一部盛り込んで検討して、これがどうなるのかということが大変重要でございますので、さらに質問を続けさせていただきます。
これは外務省にお聞きいたしますが、原単位目標を認めることは、まずは現行の京都議定書目標達成計画では、産業界の自主行動計画において、原単位目標に加えて総量目標を設定するよう働きかけることとしております。また、国内排出量取引制度とは、排出枠の交付総量を設定した上で個々の企業に配分するものであることが明確に定義をされております。
ただ、本日は、内閣提出法案につきまして、やはり中期目標に前提条件がついている点、また、国内排出量取引制度の排出枠の上限の設定の仕方につきまして原単位目標も検討するとされている点、その他若干の点につきましてさらに強化いただきたいということを申し上げたいと存じます。 私たちがこういう問題にかかわってきました中でもこの二年ほどは、まさにこうした法律をつくっていただきたいという運動をやってまいりました。
つまり、これはほとんど、この自主行動計画から試行排出量取引スキームというのは機能していないというふうに言わざるを得ませんし、この試行スキーム自体にもキャップがない、個々の目標の設定に任されている、原単位目標か全体量目標の選択制になっているということで、本当にこんな制度で、これをそのまま延長する形で新しい排出権取引制度をつくったときに、やはり経済成長したときにまたさらにＣＯ2がふえてしまうんじゃないかというふうに
原単位目標を認めることは、排出量取引制度の根幹である総量削減の担保を放棄するもので、次期国際枠組みのもとで設定される我が国の総量削減目標を達成するための柱となる政策として不適当であると思います。さらに、諸外国に日本の政策の後退を強く印象づけることになるのではないか、次期枠組み交渉の進展に重大な悪影響を及ぼすものではないかと考えますが、副大臣、どうでしょうか。
このような原単位目標の問題点というのは種々指摘をされております。どういうような設計をなされていくか、よくよくその中で考えていただかなければならない点として御指摘をしておきますけれども、経済産業大臣の見解を伺いたいと思っております。
○直嶋国務大臣 私は、原単位目標もやはり捨てるべきではないということを申し上げてきました。それはなぜかといいますと、先ほど来お話ししていますように、私どもは、このことによって技術革新を推進して新しい産業を起こそうということであります。
それはまさに原単位方式で、たしかＧＤＰ当たりで四〇ないし四五％、二〇二〇年までにこれを削減するということだったわけですが、我々はそれに対して、また中国が原単位目標でやるということに対して、それでは総量の目標にならないから非常に消極的過ぎるのではないかといって、非難とまでは言いませんけれども、そういう意見表明をしてきたのに、その日本が、我が自国内の産業には原単位方式、例外的だけれどもといって設けるのは
既に実施中の制度としては、要するに、過去の排出実績に基づいて総量を設定する方式に加えて、英国のように原単位目標も選択可能とし産業界と政府が協定を締結する方式など、様々な方式があるわけでございますが、いずれにしろ、こうした諸外国の実例を参考にしなければならないと思っておりますけれども、極めて難しい制度設計になるだろうと、こういうふうに認識をしております。
そのためには、効率原単位目標ではなく総量で排出枠を設定し、直接排出によって発電所に必ず上限枠を総量で設定をする、そして事業所単位で行うものでありまして、会社単位とか業界単位のような現在の試行でやっているような形では国際標準とはならない、すなわち国際社会、国際的なルールというものに、流通するものにならないということであります。
○政府参考人（寺田達志君） 御指摘のとおり、原単位目標を設定した企業の生産量が低下した場合、排出総量が減少しているにもかかわらず原単位が悪化して目標が未達成となることもあり得ますし、逆に、原単位が改善して目標が達成できたとしても排出総量が増加するケースというのは起こり得るというふうに考えております。
○政府参考人（寺田達志君） 原単位目標につきましては、事前の取引ということではなくて、ある一定期間を設けまして、その期間の終了時にその間の原単位の推移を見るということになっております。それによって、目標が未達であったか既達であるかということを判断する、こういう仕組みになっておるところでございます。
○政府参考人（寺田達志君） この試行におきましては、できるだけ多くの企業に御参加をいただき、日本型の排出量取引制度というもののモデルをつくり、さらには、そういったところに、どういうところが問題点となり得るのかということもチェックをするという観点から、現在経団連等で比較的多く採用されております原単位目標の考え方も一部取り入れてそれも可能なようにしております。
要するに、次期枠組みの議論で法的拘束力のないセクター別原単位目標を提案したわけですね。これは、ダボスの会議で福田首相が国別総量削減ということを発言されてから多分ポジションが変わったんだと思いますけれども、バリの段階ではそうとしか思えない提案をしたわけですね。その結果がこの化石賞です。会議二日目です。
ですから、本来だったらセクター別の削減目標あるいはセクターの中の企業、事業所別の目標があって、それに見合う原単位目標というものを決めて、それに向かって努力する、やり抜いていくということをしないと、とりあえず原単位目標を決めました、それを積み上げていきますということではなかなかうまくいかないと思いますので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
そうすると、やはりセクター別にここまでに抑えなきゃいけないよというキャップがあって、それに見合う原単位目標というものを決めていかなかったら、上を見ないで積み上げだけやっておったらはみ出してしまってということで、結局ＣＯ2の排出量抑制につながってきませんから、それをどのようなやり方でやっていこうとお考えなのか、大臣のお考えを伺いたいと思うんです。
各業種ごとにどういう施設を導入してもらうことが望ましいのか、また、どういう管理が必要なのか、そして、その主たる部分については望ましいレベルの原単位目標、温室効果ガスの原単位の数字もつくるということで、産業、それから業務を含めて全体として事業者が目指していただくべき望ましいレベルを示したい、それに向けて技術的助言等を行いたい、そういう規定を設けているところでございます。
その内訳をお配りいたしておりますので御覧いただいたらいいと思いますが、総量目標と原単位目標、それも生産量とエネルギーの、エネルギーの使用量とＣＯ２の使用量で組み合わせておりまして、都合のいい目標の仕方であります。 さらに、省エネ法で年一％効率改善をするという目標がございますけれども、それを達成できているところ、できていないところ、このようになっております。後で御覧いただければと思います。
実際にそうやって原単位目標に基づいてふやしちゃっているんですから、電力業界全体で。それをちゃんとやらなきゃいけないというところに本当に政治の力が働かなかったらいけない、これが今、世界で問題になっているところであります。 しかも、問題は、今出されている自主行動計画というのは努力目標にすぎなくて、結局、削減の担保がない。
○笠井委員 政府が国内の製造業や発電所などの排出削減をゆだねている日本経団連の自主行動計画というのがありますが、これは、業界が、ＣＯ2とエネルギー消費の総量もしくは先ほどありました原単位目標のいずれかから、都合のよいというか選択できる、目標を選んで数値も決定するというものであります。 電力部門の削減計画で見ると、実際どうか。
電力業界は供給義務というのがありますから、供給を自分でコントロールができませんから、原単位目標で減らしていかないと、どれくらい供給要求が来るかわからぬのですから、総量で明確にコミットするというのはしづらいんですよ。 ですから、原単位を下げていくということが一番いいアプローチだと思いますし、原子力も、北欧や、あるいは、この間私はイギリスの担当大臣とも会いましたけれども、全部原子力に推進していくと。
電事連の自主行動計画には原単位目標しかありませんで、排出量目標はありません。だから、平気で石炭火力を増やすことになるわけですね。先ほどの数字やグラフでも分かるように、石炭火力だけで一九九〇年から二〇〇五年までに一億四千五百万トン、ＣＯ２の排出量を増やしております。
私、さきの委員会でも質問しましたけれども、結局、いわゆる経団連の自主行動計画任せだと、排出原単位の目標で自ら立てた目標をやったやったと言っているところは、これは経産省のフォローアップで二〇〇六年度実績において原単位目標を達成したのは、ここの答弁で十二業種だと。
やはり基本的には、明日香さんもおっしゃったように、一人当たり排出量を一つの基準として考えていくべきだと思っていますから、途上国の発展の権利というのはやはり残しておくべきで、そのためにも私たち先進国がきちっと対策を取ると同時に、例えば中国辺りは原単位目標とか、総量削減ではなくて原単位目標とか様々ないろんな方策が考えられていいんだろうと思うんです。